商標出願から商標登録まで

商標出願から商標登録までの主な流れ
フロー図① 出願人は、登録を希望する商標などを記載した書面(商標登録願)を特許庁へ提出(出願)します。
② 特許庁の審査官は、商標登録してもよいかどうかを審査します。審査の結果は、出願日から約6~12ヶ月後に通知されます。
審査結果がOKの場合
③ 審査官は、商標登録してもよいと判断した場合、登録査定します。
⑪ 出願人は、登録料を特許庁へ納付します。これにより、商標が登録され、商標権が発生します。
審査結果がNGの場合
④ 審査官は、商標登録できない理由を発見した場合、その理由(拒絶理由)を出願人へ通知します。
⑤ 出願人は、商標登録願を補正書で補正することによって拒絶理由の解消を試みたり、拒絶理由がないことを意見書で主張したりして、商標登録を要求します。
② 審査官は、補正書、意見書の内容を検討し、商標登録してもよいかどうかを再度、審査します。
③ OKの場合、登録査定します。
⑥ 拒絶理由が解消されていない場合、拒絶査定します。ただし、拒絶理由が解消されたものの、新たな拒絶理由を発見した場合は、それを通知します。(④)
拒絶査定を受けた場合
⑦ 出願人は、拒絶査定に不服があれば、拒絶査定不服審判を特許庁へ請求します。この際に、拒絶理由が妥当でないこと等を記載した審判請求書を提出します。また、商標登録願を補正することもできます。
⑧ 特許庁の審判合議体(3人または5人の審判官)は、商標登録してもよいかどうかを審理します。
審理結果がOKの場合
⑨ 審判合議体は、商標登録してもよいと判断した場合、登録審決します。
⑪ 出願人は、登録料を特許庁へ納付します。これにより、商標が登録され、商標権が発生します。
審理結果がNGの場合
⑩ 審判合議体は、商標登録すべきでないと判断した場合、拒絶審決します。ただし、拒絶査定時とは異なる理由で商標登録すべきでないと判断した場合、審査段階と同様、その理由(拒絶理由)を通知します。また、出願人は、商標登録願を補正書で補正することによって拒絶理由の解消を試みたり、拒絶理由がないことを意見書で主張したりして、商標登録を要求することができます。
拒絶審決を受けた場合
⑫ 出願人は、知的財産高等裁判所(知財高裁)へ審決取消訴訟を起こし、司法の場で争うことができます。
⑬ 出願人は、知財高裁の判断に不服がある場合は、最高裁判所へ上告することができます。